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2022年2月12日

舞台スタッフ、支援手厚く

浮島氏の国会質問で反響
日本舞台技術スタッフ団体連合会専務理事 寺田航氏

「公明、すぐに動いてくれた」産業分類新設へ前進

公明党の浮島智子衆院議員の国会質問が反響を呼んでいる。1月24日の衆院予算委員会で浮島氏が、舞台公演を支える音響や照明などの技術スタッフについて、政府や自治体による支援策の対象業種の指定などに活用される日本標準産業分類へ新設するよう主張したのに対し、萩生田光一経済産業相が「提案の通り、明確に位置付けることが重要だ」と前向きに取り組む考えを示したからだ。同スタッフの新設を訴えてきた日本舞台技術スタッフ団体連合会の寺田航専務理事が先ごろ、感謝の声を寄せた。

日本標準産業分類への舞台技術スタッフの業種新設は、長年取り組んできた課題であり、これまで行政に相談してきたが、前に進まなかった。こうした中、昨年4月に浮島氏に相談したところ、政府との調整を踏まえ、今年1月の衆院予算委員会で取り上げていただいた。公明党の推進に感謝したい。良い方向に向かうことを期待している。

全国にいる舞台技術スタッフ従事者約60万7000人のうち、フリーランスは全体の2%弱で、大多数は会社勤めの雇用労働者だ。このためコロナ禍のイベント自粛などで深刻な影響を受けた業界経営者は、会社を維持するための資金繰り支援や従業員を守る雇用調整助成金が必要になった。

しかし新型コロナウイルスの流行が始まった一昨年の当初、政府は資金繰り支援について、同分類に基づいて対象業種を絞ったため、「その他」扱いの舞台技術スタッフが外れ、多くの会社が倒産の危機に直面した。最終的に対象が全産業に広がり救われた。

こうした経験から、同分類に舞台技術スタッフを新設する緊急性が高まり、公明党に相談した。これまでも多くの政治家と意見交換する機会はあったが、聞くだけで終わることが多かった。だが、公明党は違った。すぐに政府に掛け合ってくれ、国会質問でも取り上げてくれた。特に浮島氏は、バレリーナである半面、劇団を主宰してきた経験もあり、業界の実情をよく理解してくれた。

2025年に同分類の改定が予定されている。公明党には、引き続き取り組みをお願いしたい。

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