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2019年2月22日

犬猫の殺処分をゼロに!

殺処分ゼロを目指して

公明党がリードした改正動物愛護管理法(動愛法)が2013年9月に施行されてから5年余り。飼育放棄などで殺処分された犬や猫が法施行前の4分の1に減少している。公明党はこの流れを加速させようと、統一地方選の重点政策に「犬猫等の殺処分ゼロを進める」ことを掲げている。殺処分の現状と先進地の取り組みを紹介する。

改正動愛法で対策加速

引き取り数と殺処分数

処分数16万匹(12年度)→4万匹(17年度)

改正動愛法の施行後、全国の自治体での引き取り数や殺処分数が大きく減っている。

17年度は、犬猫の引き取り数が12年度の半分となる約10万匹になった。殺処分数は12年度に約16万2000匹だったが、17年度は約4万3000匹と、4分の1に減少した。

また、引き取った犬猫をどれだけ殺処分したかを示す「殺処分率」は、8割弱(12年度)から4割程度(17年度)にまで下がっている。

改正動愛法は飼い主や動物取扱業者に、動物を最後まで面倒を見る「終生飼養」の努力義務を課したほか、自治体に引き取り拒否の権限を与えたのが特徴。加えて、“殺処分ゼロ”を自治体の目標とすることを盛り込んだ。

これにより、自治体の取り組みが加速。ボランティア団体と連携し、新たな飼い主を探す対策を進めたり、飼い主の意識を高める啓発活動に力を入れるようになった。

環境省の動物愛護管理室の長田啓室長は、「殺処分がここまで減ったのは、自治体や市民団体の貢献が大きい」と話す。

公明党は法制定や、法改正を一貫してリードしてきた。各自治体においても地方議員が先頭に立って殺処分ゼロを力強く後押ししている。

不妊去勢、ワクチン接種、しつけ訓練など 譲渡しやすく環境整備

命守る実績 犬5年、猫4年連続で
神奈川県

「飼い主や販売業者が簡単に飼育放棄できなくなったことが、殺処分ゼロにつながっている」。改正動愛法についてこう語るのは神奈川県動物保護センターの中島孝郎所長だ。同センターでは犬が13年度から5年連続、猫は14年度から4年連続で殺処分ゼロを実現している。

同センターでは従来から、正当な理由がなく引き取りを求める飼い主らに、最後まで面倒を見る大切さを丁寧に伝えていたが、拒否する権限はなかった。

こうした中、改正動愛法の施行で、引き取り拒否ができるようになり、12年度に369匹だった犬猫の引き取り数は着実に減り続け、17年度には165匹になっている。

また、引き取った場合も、“殺処分ゼロ”をめざし、新たな飼い主に譲渡しやすくするための対策に力を入れるようになった。

具体的には、譲渡会に先立って、犬猫に対し不妊去勢手術やワクチン接種、マイクロチップの装着、しつけの訓練を行っている。さらに、譲渡に取り組むボランティア団体を支援するため、引き取った場合の助成制度なども設けてきた。その結果、ほぼ引き取った分だけ飼い主への返還や譲渡が成立している。

今では、約80の譲渡ボランティア団体・個人やシャンプー・トリミングボランティアたちが協力してくれるまでになり、殺処分ゼロの原動力になっている。

各地で条例制定進む

殺処分ゼロをめざし条例を制定する自治体も増えている。例えば、茨城県では、犬の殺処分数が長年にわたり全国上位の記録が続いていたことから、16年12月に条例を制定した。これを受け、県は啓発活動やボランティア団体の支援などを強化。その結果、17年度の犬の殺処分数は前年度から約45%減少している。

また、神戸市は野良猫の繁殖を抑制しようと、16年12月、不妊去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ条例が制定されたほか、福島県では18年7月、寄付金を原資とする動物愛護基金条例が成立している。

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