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2019年2月22日

幼保無償化は重要な少子化対策

所得低い世帯に手厚く 
副食費の免除対象も年収360万円未満に拡大 
太田(昌)氏に担当相

質問する太田(昌)氏=21日 衆院予算委

公明党の強力な推進で今年10月からスタートする幼児教育・保育の無償化について、宮腰光寛少子化対策担当相は21日の衆院予算委員会で「重要な少子化対策」と強調し、所得が低い世帯に手厚い内容となっていることを力説した。公明党の太田昌孝氏の質問に答えた。

この中で、太田氏が幼児教育無償化の意義について認識を聞いたのに対し宮腰担当相は、理想の子どもの数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が20~30歳代で最多だったとの調査結果を挙げ、「幼児教育・保育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つ」と強調した。

さらに、太田氏は、3~5歳児(就学前3年間)の全世帯を幼児教育無償化の対象としていることに対し、低所得者に比べ高所得者の方が恩恵が大きくなり不適切といった指摘があることへの見解を求めた。

宮腰担当相は、既に公費を投じて所得が低い世帯を中心に保育料負担の軽減を図り、無償化の範囲を段階的に拡大してきていることから、「(3~5歳児の全世帯に対象を広げる)今回の公費負担額のみをもって、中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらない」と強調した。

その上で、無償化後も引き続き自己負担となる給食費のうち副食費(おかずなど)は、免除対象を現在の生活保護世帯などから年収360万円未満相当の世帯へと広げることや、0~2歳児の無償化が住民税非課税世帯のみを対象としていることを挙げ、「幼児教育・保育の無償化は低所得者に手厚い公費負担となっている」と力説した。

来年4月から実施される大学などの高等教育無償化も所得が低い世帯の子どもが対象であることから「教育無償化全体としても低所得世帯に手厚い」とも語った。

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