公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部などは8日、政府に対し、ワクチンの3回目接種加速化や、国産ワクチン・経口治療薬（飲み薬）確保に向けた迅速な取り組みを求める緊急要請を行った。

中でも注目したいのは、国産飲み薬の実用化に向け、十分な有効性が示された場合に、最終段階の臨床試験（治験）が完了する前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の適用などで迅速に審査するとともに、必要量の確保に関するメーカー側との基本合意を速やかに結ぶよう求めたことだ。

国産飲み薬の早期実用化については、7日の衆院予算委員会で公明党の稲津久氏が同制度の適用を提案し、岸田文雄首相は「条件付き早期承認制度も含めて、あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」と表明していた。

飲み薬は、感染初期の患者の重症化リスクを下げ、自宅・宿泊療養で服用できるため、医療提供体制への負荷を減らすことができる。国内では米メルク社製の「モルヌピラビル」が承認され、米ファイザー社製「パキロビッド」も今後、実用化される見通しだ。

だが、海外製では供給面に制約があるため、国産飲み薬の実用化への期待は大きい。

この点、塩野義製薬は7日、開発中の飲み薬について、来週にも国に承認申請する方針を明らかにした。飲み薬の承認申請となれば、国内の製薬会社では初めてだ。

足元をみれば、重症者は1000人を超える高い水準が続く。10日には政府が、東京など13都県の「まん延防止等重点措置」を3月6日まで3週間延長し、新たに12日から高知県にも重点措置を適用すると決めた。

感染収束が見通せない中、医療逼迫を抑えるためにも、やむを得ない措置だ。政府は、コロナ対策の柱の一つである国産飲み薬の審査と実用化を急いでもらいたい。

公明党は昨年9月、国産飲み薬について一定量を国費で買い上げるよう提言。当時の加藤勝信官房長官が「抜かりなくやりたい」と応じ、2021年度補正予算に実用化・確保に向けた財源が盛り込まれた。早期の実用化を重ねて求めたい。