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2018年5月9日

野党19日ぶり審議復帰 国会正常化

マスコミ各紙指摘 欠席戦術に理解得られず
「世論の風当たりを意識」(読売)

国会は8日、与野党全党が出席して衆院本会議が開かれ、環太平洋連携協定(TPP)の関連法案が審議入りし、正常化した。立憲民主、共産などの野党が審議に復帰したのは、先月20日から19日ぶり。

審議拒否を続けてきた野党に対し、8日付のマスコミ各紙は、「目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗した」(産経)、「欠席戦術に限界」(読売)などと酷評する報道が相次いだ。

野党が欠席戦術を転換した理由については、「長期化する欠席戦術への世論の風当たりを意識した」(読売)とされ、「国会審議復帰への糸口を探らざるを得ないのが実情だった」(朝日)からとの見方が大勢だ。

日本経済新聞が4月下旬に実施した世論調査で、審議拒否は「適切ではない」との回答が64%を占めた。国民から「厳しい視線が注がれ、野党内でも大型連休明けの審議復帰論が強まっていた」(日経)という。

審議復帰を模索する野党に対し、「局面の打開へ先手を打ったのは政府・与党だった」(朝日)。与党は、加計学園の獣医学部新設を巡る参考人招致を10日に衆院予算委員会で実施することなどを提案。野党はこれを受け入れた。

今後の焦点は、これまでの国会審議の停滞をどう取り戻すかだ。6月20日の会期末を控え、働き方改革関連法案など重要法案の審議日程は窮屈になっている。野党の審議復帰を機に、より充実した国会審議が求められている。

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