新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」。申請期限は5月31日まで。実際どのように申請すればいいのでしょうか。

同支援金は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主に同50万円を支給。さらに、減少率が30％以上50％未満の場合についても、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払います。

事業復活支援金の申請手順

申請はオンラインで、専用のホームページ（HP）から行います。不正受給などを防止するために、「事前確認」として、①事業を実施しているか②新型コロナ感染症の影響を受けているか③給付対象などを正しく理解しているか――の各項目のチェックを受ける必要があります。一時支援金や月次支援金を既に受給した事業者は、改めて事前確認を受けることなく、提出書類も一部省略が可能です。

中小企業庁は、オンラインでの申請が困難な人のために、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置。商工会議所など事前確認を行う「登録確認機関」やサポート会場については、事務局HPで検索できます。

一方、19、20年開業の事業者と、21年1～10月開業の事業者にそれぞれ「新規開業特例」を設置。また、NPO法人や、18、19年に被災し罹災証明書などがある事業者も特例を設けます。特例の申請受け付けは今月18日からの開始を予定しています。