20年の新型コロナ感染拡大後、初の改定となる。コロナ対応で明らかになった課題への対策に加え、22年から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、医療機関の役割分担や地域連携を促す内容となった。

不妊治療への保険適用は、人工授精や体外受精が対象となる。このうち体外受精や顕微授精は43歳未満の女性が主な対象で、回数は最大6回に設定。自由診療でほぼ全額負担だったこうした治療は、原則3割負担に抑えられる。第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療や、受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」は適用を見送った。

コロナ対策では既に入院や外来に関する特例加算が導入されており、これらの措置は当面継続する。さらに、地域で診療所が大病院と連携したり、院内の感染防止対策を強化したりした場合、報酬を上乗せする制度を創設。地域全体で感染拡大を防ぐ体制を構築する。

また、コロナ禍で特例的に認められていた初診時のオンライン診療が4月から恒久化されることに伴い、初診料を2140円から2510円にアップ。制度の普及に向け、対面の初診料2880円の9割弱の水準を確保した。

24年度から医師の残業時間規制が始まるのを前に、医師の負担軽減に取り組む医療機関を支援。紹介状なしで大病院を受診した場合に自己負担を上乗せする制度では、初診時の負担額を現行の5000円から7000円に引き上げるなどして、かかりつけ医との役割分担も進める。

一定期間に一つの処方箋を繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入する。家族を介護する18歳未満のヤングケアラー対策として、病院が教育機関などと連携して支援につなげた場合、報酬を加算することも盛り込んだ。

不妊治療支援を巡って公明党は、1998年に党の基本政策大綱に「保険適用の実現」を盛り込み、国会・地方議員が長年、粘り強く前進させてきた。2000年には、党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める署名活動を展開。04年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきた。

20年には菅義偉首相（当時）が「公明党から強い要請を受けている」として、保険適用範囲の拡大をめざす方針を表明。党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言していた。