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2019年2月22日

コラム「北斗七星」

「世界で大衆迎合主義と権威主義が高まる中、日本は社会的・経済的安定で際立っている」。英王立国際問題研究所のジム・オニール会長が今月、日本を賞賛するコラムを公表した。自公政権による政策の成果と論評している◆社会や経済の安定には政治の安定が不可欠だ。では、なぜ自公政権のもとで日本の政治は安定しているのか。衆参両院で過半数の議席を占めていることだけが理由なのか◆北海道大学の吉田徹教授は2日付本紙で、民主主義には多数派型と合意型があり、日本は小選挙区制導入などで多数派型に近づいていると分析。結果、与野党それぞれの第1党が極端な政策や強硬な政治手法に走りがちになると警告する。これでは政治が不安定になりかねない◆しかし、政権には公明党がいる。専修大学の野口旭教授は、公明党が教育無償化や中小企業支援に取り組んでいる点を踏まえ、「国民の不満や苦しみの芽を摘み取る政策を政権の中で進めていることが、社会・経済の安定につながっている」と述べている(4日付本紙)◆中北浩爾・一橋大学教授も「これほど国会議員や地方議員が現場に足を運び、有権者の声に耳を傾けている政党はない」と評価する(1月28日付本紙)。国民的合意づくりに努める公明党が、政治の安定に果たす役割は大きい。(幸)

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