「こども家庭庁」関連法案の概要を巡り議論した党合同会議＝9日　衆院第1議員会館

公明党「子どもの未来創造」特命チーム（座長＝竹内譲政務調査会長）などは9日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置に向けた関連法案の概要について内閣官房などから説明を受けた。

同庁の設置について、公明党は昨年5月、当時の菅義偉首相に提出した「骨太の方針」に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を主張。先の衆院選重点政策でも設置を訴えてきた。

内閣官房などの説明によると、同庁は内閣府の外局として来年4月の設置をめざす。担当分野として、子どもの保育や養護、子育て家庭への支援体制の整備、虐待防止、いじめ防止に関する相談体制の整備、子どもの権利や利益の擁護などを列挙。同庁の長官が関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができるとしている。

出席議員からは、全ての子どもが年齢や環境に関わらず、切れ目のない包括的な支援を受けられるような条文にすべきだといった意見が出た。竹内政調会長は「しっかりと議論を尽くして、より良いものにしていきたい」と語った。