記者会見で見解を述べる竹内政調会長＝9日　衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は9日、衆院第2議員会館で記者会見し、25～34歳の若年層で所得格差が拡大している現状を踏まえ、未婚の単身世帯を含めた非正規雇用で働く人について「所得向上に向けた支援や、セーフティーネット（安全網）の強化が重要だ」と力説した。

竹内政調会長は、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書、7日公表）に言及。格差拡大の背景として、男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが指摘されていると述べ、非正規労働者の正社員化促進や処遇改善が必要だと強調した。

また、公明党の推進で拡充された「求職者支援制度」について、生活費として月10万円の給付金を受給しながら無料で職業訓練を受けられるとして、さらなる活用を訴えた。

一方、子ども政策に関して独立した立場で調査・勧告などを行う「子どもコミッショナー」の創設を巡っては、子どもの権利を保障する「子ども基本法」に実効性を持たせる仕組みとして重要だと表明。「現場で子どもの人権を守り、虐待やいじめから子どもを守る機関が必要だ」と述べた。

文通費の使途明確化、公開は当然

竹内政調会長は、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）改革に向け始まった与野党協議のテーマに挙げられている①文通費の「日割り」支給②使途の範囲の明確化③使途の公開④未使用分の返還――への見解を問われ、「日割り支給は公明党が以前から主張してきた。使途の範囲を見直して公開し、余ったものがあれば、返還するのも当然だ」との考えを改めて示した。

その上で、与野党協議で公明党が果たす役割について「党を挙げて、しっかり与野党の議論をリードしていきたい」と強調した。