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2019年2月22日

【主張】農林水産物の輸出 「1兆円」後を見据え成長戦略を

わが国の農林水産物の魅力を高め、農業や漁業を成長産業へと押し上げていきたい。

農林水産省が発表した2018年の農林水産物・食品の輸出額は、速報値で前年を1000億円近く上回る9068億円に達した。6年連続で過去最高を更新している。これは、生産者や事業者の懸命な努力のたまものにほかならない。

また、自民、公明両党が政権に復帰した12年の輸出額と比べ倍増していることから、政府による後押しが効いていることも明らかだ。

「19年に輸出額1兆円」という政府目標の達成も現実味を帯びてきた。官民一体で取り組みを加速させたい。その先に、政府がめざす「30年に輸出額5兆円」の実現も見えてくるであろう。

追い風になると期待されるのが、昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP11)と、今月1日に発効した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)だ。多くの品目で関税が撤廃される。

現在、農林水産物・食品の輸出先で上位を占める香港、中国、米国、台湾は、いずれも両協定の域外にある。

一層の輸出拡大には、こうした国や地域以外への取り組みを強化することが欠かせない。この点、両協定の発効により、欧州や豪州、中南米の協定参加国との貿易が促進される意味は大きい。新たなチャンスを最大限に生かすべきである。

例えば、健康志向の高い欧州市場へ、パンやピザの原料として米粉を売り込むなど、国や地域で異なる消費者の嗜好を分析し、生産者や事業者と連携しながら、国として的確な輸出戦略を展開する必要があろう。

公明党が統一地方選に向けた重点政策で訴えているように、ロボットや人工知能(AI)などの新技術を活用した「スマート農業」の推進も重要だ。

ハウス内の温度や照度、二酸化炭素の濃度を自動計測して最適な生育環境を維持し、収穫量の増加と収益アップにつなげているトマト農家など、好事例が全国各地で増えている。こうした生産性の向上も、今後の輸出増への備えとして不可欠であることを強調しておきたい。

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