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2022年2月9日

車いすスペース拡大へ

特急車両も新幹線と同水準

赤羽国交相(当時=後列中央)に特急車両への車いすスペース導入に向けた検討の加速化などを要望する石川氏(左隣)ら=2021年6月11日 国交省

新幹線に続き、在来線の特急車両でも車いす用スペースが拡大される。国土交通省は1月31日、今年春をめどに特急車両の車いすスペース数に関する基準を改正し、新幹線と同水準にすると発表した。

現行の基準では、1編成につき車いすスペースが原則2カ所以上必要で、3両編成以下の列車では1カ所以上となっている。改正後は、1編成の座席数が500~1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上とし、100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所も認める。

現在、1000席を超える特急はないが、将来運行する場合は、6カ所以上の確保を求める。

また、車いすスペースの申し込みにおける利便性を向上させるため、ウェブ予約の導入や券売機での販売推進に向けた検討を進める。

新幹線では2020年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。

公明党は、車いす利用者らとの意見交換を重ね、新幹線などのバリアフリー化を推進してきた。特急車両への車いすスペース拡大については21年6月、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの石川ひろたか座長(参院議員、参院選予定候補=大阪選挙区)らが赤羽一嘉国交相(当時、公明党)に対し、検討の加速化を要望していた。

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