公明党障がい者福祉委員会（委員長＝三浦のぶひろ参院議員）は8日、衆院第1議員会館で会合を開き、2018年4月に施行された改正障害者総合支援法・児童福祉法の施行後3年をめどとした見直しに向け、障がい者関係の24団体から、対面とオンラインで要望を聴取した。

各団体からは「障がい者や障がい者施設がICT（情報通信技術）を活用できるよう国の支援拡充が急務」「障がい者の相談、就労支援に関する地域間の格差を解消してほしい」といった声が寄せられた。

三浦氏は「要望を受け止めて今後の議論に反映させていきたい」と述べた。