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2022年2月4日

国産飲み薬 早く国民に

開発・実用化 公明が後押し 
来週にも政府に申し入れ 
中央幹事会で山口代表

公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの国産経口治療薬(飲み薬)の早期実用化に向けた公明党の取り組みや「まん延防止等重点措置」を巡る対応などについて大要、次のような見解を述べた。

中央幹事会であいさつする山口代表=3日 党本部

【まん延防止等重点措置への対応】

一、重点措置の適用では、東京など13日までの地域、大阪など20日までの地域、27日までの和歌山の三つのグループになる。最初に適用された沖縄、山口、広島の各県などでは、一定の効果を見ることができるが、さらなる効果も望まれている。13日に期限を迎える東京などでは、感染が急増している。今後の重点措置の期間の設定については、状況をよく見極めながら、慎重に検討すべきだ。

【国産飲み薬】

一、公明党は新型コロナのワクチン・治療薬を国産で実用化できる力を国として持つべきであり、国家戦略として取り組むべきだと訴えてきた。飲み薬については昨年9月、党として塩野義製薬などからヒアリングし、「(開発できる)可能性は有望である」ことが確認できた。これを受け、政府に対策を申し入れた。その後、開発が進展し、今年1月に塩野義製薬などと意見を交わした際は「有効かつ安全な結果が出てきている」との報告があり、後日、具体的なデータで有効性と安全性を確認した。

一、塩野義製薬の取り組みでは、日本人の治験データの割合が高く、安全性・有効性を示す上で有力な基礎となる。国産飲み薬の承認は、既存の仕組みを活用し、早く臨床現場に届けることが大事だ。これが契機となって薬の開発・実用化について国策としての実績を持つようになる。国産の飲み薬が使われるようにするには、政府の取り組みが大事だ。来週にも、わが党から首相に申し入れを行う。政府には前向きな対応を求めたい。

【離島振興】

一、2023年3月末で期限切れとなる離島振興法の改正に向けて、党離島振興対策本部が重ねてきた現地調査などを踏まえ、近く政府に提言を申し入れたい。法律の延長とともに、具体的な離島振興策を提案していく。党を挙げて、離島振興にしっかり目配りしていきたい。党のネットワークの生かしどころだと思っている。

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