（問い）公明党の2019年統一地方選挙重点政策の中には、「自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、国が国庫負担の減額調整措置を講じないことで生じる財源を活用して少子化対策の充実を図ります」とあります。国庫負担の減額調整とはどういうことですか。（大分県　K・M）

党子どもの医療等検討小委員長　桝屋敬悟衆院議員

子どもの医療費助成は、公明党が少子化対策などの観点から全国の地方議会でリードした結果、今では全市区町村に広がりました。

多くの市区町村で窓口での支払いが無料もしくは、減免された額で済む現物給付方式が採用されていますが、政府は、同方式を採用した自治体に対し、安易な受診が増え、医療費増大を招くとして、“ペナルティー（罰則）”を科していました。市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担（補助金）を減額するというものです。

こうしたペナルティーに対し、公明党は「見直すべき」（2015年2月の参院本会議で山口那津男代表）と強力に主張。その結果、未就学児までを対象とする助成については、18年度から減額をやめさせることができました。

全国で総額56億円　浮いた財源で少子化対策

これによって、自治体は無理なく独自助成を続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれます。18年度、全国の自治体で生じた財源の総額は約56億円に上りました。19年度以降も毎年、同規模の財源が浮き続けることから、党の重点政策では、この財源を、各自治体で少子化対策の充実に活用していくことを掲げました。

一部自治体では、ペナルティーがあるために現物給付方式ではなく、窓口でいったん健康保険の自己負担分を支払った後、市区町村に申請して助成金を受け取る「償還払い方式」を採用していました。

このうち、長野県では一部廃止を受け18年8月から、全域で「現物給付方式」を導入しました。阿部守一知事は、18年1月の公明党の会合で、「公明党の山口那津男代表が『ペナルティーは見直すべきだ』と強く訴えたことから政府が動き、私たちが願っていた方向で一部廃止することになった」と公明党の取り組みを評価し、「現物給付方式」を導入する方針を示していました。引き続き、子育て支援、少子化対策の充実へ、国会・地方議員の連携を密にしていきます。