「疑似症患者」の生活支援を政府に訴えた党委員会＝2日　参院議員会館

公明党医療制度委員会（委員長＝あきの公造参院議員）は2日、参院議員会館で、新型コロナウイルスの感染急拡大時に自治体の判断で実施できる外来診療の新たな対応方針を巡って、政府と意見を交わした。

同方針では、検査負担軽減のため、感染者の同居家族らに症状があれば、医師の判断で検査せずに「疑似症患者」として診断できるとしている。公明党側は同患者について「自宅療養者に比べて支援が届きにくい」と指摘。食料品などの生活支援をしっかり行うよう要請した。仕事を休む際に休業補償の対象から漏れないような対応も求めた。

また、会合では厚生労働省が、検査数の急増で全国的に品薄となっている抗原検査キットの確保に向けた対応について述べた。同省は、メーカーなどに当面、1日80万回分までの増産・輸入を要請しており、余った場合は国が買い取ると説明。医療機関や行政検査を行う自治体、同キットの配布薬局などに優先して供給するよう調整を依頼していることも報告した。