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嫡出推定見直し 婚姻後は「現夫の子」
民法改正へ法制審要綱案 再婚禁止期間を撤廃
法制審議会(法相の諮問機関)の親子法制部会は1日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正の要綱案をまとめた。結婚・再婚後に生まれた子は原則、現夫の子と推定。女性の再婚禁止期間も併せて撤廃するほか、親が子を戒めることを認める「懲戒権」を削除する。今月中旬に正式決定し、古川禎久法相に答申する。
嫡出推定は女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から300日以内に生まれた子は元夫の子、結婚・再婚から200日経過後に生まれた子は現夫の子と見なす制度。
離婚直後に別の男性との子を出産した場合、元夫の子と見なされることを避ける目的で、女性が出生届を提出しないケースがあり、「無戸籍者」を生み出す要因との指摘がある。
要綱案は、結婚・再婚後に生まれた子は、200日以内であっても現夫の子と推定。離婚から300日以内に生まれた子は元夫の子と見なす原則は維持しつつ、女性が再婚している場合は例外として現夫の子と見なす規定が盛り込まれた。
現行法は、女性が妊娠中の場合、元夫と現夫の推定期間の重複を避けるため、離婚後100日間は再婚を禁じている。見直しに伴い重複がなくなるため、再婚禁止期間は撤廃する。
虐待防止へ懲戒権削除も
一方、懲戒権は「しつけ」名目の児童虐待を防ぐため、削除を決定し、「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記した。
公明党は2007年に無戸籍問題の解消のためのプロジェクトチーム(PT)を設置。嫡出推定見直しを訴えるなど無戸籍者の救済策拡充に取り組んできた。
「無戸籍」の解消めざす
党法務部会長 大口善徳 衆院議員
無戸籍者を生む主な要因とされる嫡出推定制度の見直しが法制審議会から示されたことは評価したい。無戸籍者は、原則として、運転免許証の取得や銀行口座の開設などが難しく、進学や就職でも不利益を被り、社会的な孤立に陥る可能性もある。
公明党は、無戸籍が重大な人権侵害と位置付け、問題の解消や救済策の充実に取り組んできた。
また要綱案では、嫡出推定制度の見直しにより女性だけにあった再婚禁止期間の撤廃や、しつけを口実にした虐待事件が相次いだことを受けた懲戒権の削除も盛り込まれ、評価したい。
いずれも子どもにとっての利益をめざし取り組むことであり、党としても引き続き尽力したい。