見解を述べる石田政調会長＝20日　国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は20日、国会内で記者会見し、今年10月に予定されている幼児教育無償化の意義を強調するとともに、保育所の待機児童解消にも力を尽くすと語った。大要は次の通り。

一、先週（12日）、幼児教育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定された。特に、3～5歳児（就学前3年間）は所得制限なしで無償化することとしている。これは、幼児教育について国が責任を持つという哲学が示されている。

一、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、日本は教育に対する公的支出が低いと指摘され続けてきた。しかし、「全世代型社会保障制度」の構築において、子育ては（年金、医療、介護と並ぶ）社会保障の4本柱の一つに位置付けられた。無償化は、しっかりと取り組まなければならない。

一、（無償化しても保育所に）入園できなければ意味がないという意見があることも承知している。しかし、幼児教育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではなく、両方ともしっかりやっていくことが大事だ。

一、これまで、政権交代して（2017年度末までの）5年間で53万5000人分の保育の受け皿を整備し、昨年（4月時点）の待機児童数は10年ぶりに2万人を下回った。今後も施設の整備や保育士の処遇改善を進めて、20年度末までに29万3000人分の新たな受け皿を拡大したい。幼児教育の無償化と待機児童の解消に向け、さらに努力を重ねていく。