公明党経済安全保障対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は1日、衆院第2議員会館で、政府が今国会で提出をめざす経済安全保障関連法案を巡り、日本経済団体連合会（経団連）と、新法で規制対象となることが想定される基幹インフラ事業者と意見を交わした。

経団連の原一郎常務理事は、新法の検討に当たり、経済活動の自由を確保する観点から、規制対象を必要最小限度に抑えるとともに、適用範囲の基準を明確化することなどを求めた。