衆院は1日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区などにおける深刻な人権状況に対する決議を自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で採択した。

決議では「近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘した。

その上で、国際社会に支援を求める多くの声に応える動きが広がっていることから、人権の尊重を掲げる日本でも人権外交を導く政治レベルの文書を採択する必要性を強調。衆院として「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」と明記した。

日本政府に対しては「深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである」と主張。同時に「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきだ」とした。