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2022年2月2日

待機期間さらに短縮

濃厚接触者7日間に 
無症状感染も、10日までは自身で検温 
エッセンシャルワーカー、最短5日目解除 

新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者が自宅で待機する期間が10日間から7日間に短縮され、1月28日から適用されています。短縮は今年2度目。政府が公明党の提言を受け、科学的知見や専門家の意見を踏まえて対応したものです。

また濃厚接触者のうち、介護職や小売業など社会活動を支えるエッセンシャルワーカーは、検査での陰性確認により自治体判断で最短6日目で解除できるとしていた待機が、同5日目に解除可能となりました。無症状であり、4日目と5日目に抗原定性検査キットで2回とも陰性を確認することが条件です。不足が懸念されている検査キットについて政府は、増産と優先度に応じた供給を製造販売業者に要請しています。

政府は、一般の場合とエッセンシャルワーカーのいずれについても、陽性者との最終接触日から10日間が経過するまでは、自身で検温など健康状態の確認を行うよう求めています。

待機期間は、当初14日間でしたが、変異株「オミクロン株」の特性として、感染者の99%が感染暴露(陽性者との接触など)から10日以内に発症しているといった知見を踏まえ、政府は1月14日に10日間への短縮などを決めました。

その上で、政府が同日公表した資料によると、待機を7日間とした場合、感染症の専門家は「10日目までの健康状態の確認、または検査を組み合わせることで、14日間の待機と同程度のリスクまで下げることが可能」と指摘しています。政府はこうした知見も踏まえ、感染拡大防止と社会活動維持の両立に向けて、今回さらに期間を短縮しました。

このほか政府は、無症状感染者についても、検体採取日から10日間の経過としていた療養解除基準を7日間としました。こちらも10日間が過ぎるまでは、自身で検温などを行います。

公明の提言反映

公明党は1月12日、オミクロン株の特性に合った待機期間の見直しなどを岸田文雄首相に提言。その後も一層の対応を訴えてきました。引き続き、代替要員確保が難しい中小企業などをエッセンシャルワーカー並みに短縮するといった柔軟な対応を求めています。

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