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公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制 土地の固定資産税
商業地で軽減策継続
コロナ禍の事業者を下支え
政府が決定した2022年度の税制改正大綱で特に焦点となった土地の固定資産税の軽減措置については、住宅地などで終了する一方、商業地では公明党の主張が反映されて継続。税負担は471億円軽減されることになりました。
土地の固定資産税は、3年に1度設定する評価額を基に算定した課税標準額に応じて税額が決まります。商業地は地価が上昇した場合、前年度の課税標準額に土地の評価額5%分を上乗せして新たな課税標準額を算出。22年度はこの上乗せを2.5%分に抑えます。21年度は新型コロナの感染拡大を考慮し、住宅地を含む全ての土地について地価が上昇しても税額を据え置く軽減措置を講じていました。
今回の軽減措置を巡っては、与党税制改正大綱をまとめる自民、公明の両党間で意見に大きな隔たりがありました。自治体の税収減を懸念し、税額据え置き措置の終了を求める自民党に対し、公明党は粘り強く交渉。22年度は商業地の約2割で10%以上の負担増となることや、コロナ禍で営業が制限されている事業者を支援する必要性を強く訴えていました。
商業地の軽減措置継続について、業界団体からは「経済の底割れを防ぎ、持続的で確実な成長を実現するための不可欠な措置と認識しており、高く評価している」(21年12月10日、一般社団法人不動産協会の菰田正信理事長)などコメントが相次いでいます。