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2018年5月9日

国民民主党の結成 論戦に耐え得る政策 早急に示せ

民進党に希望の党が合流し国民民主党が結成された。

民進党が民進、希望の党、立憲民主党に分かれたのは、昨年10月の衆院選公示直前だった。わずか半年余り後に、民進と希望が再び手を組んだのである。

政党の離合集散は政界の常とはいえ、何のための新党結成なのか。これまでの経過を見る限り、来年の統一地方選や参院選を前にした“選挙目当て”との指摘を免れることはできまい。

こうした批判を恐れてか、新党には不参加議員が相次いだ。民進、希望両党に所属していた計107人の国会議員のうち、新党に参加したのは62人にとどまったのである。「高揚感なき船出 続々決別、再結集不発に」(7日「共同」)と論評されるように、新党はスタートから大きくつまずいた格好だ。

政策の軸を曖昧にしたことも見逃すことはできない。

例えば、民進、希望両党の間で意見の隔たりが大きい平和安全法制への対応について、新党の基本政策では「違憲とされる部分を白紙撤回する」と明記した。

「違憲とされる部分」とは何か、「白紙撤回」の後にどうするのかについては明らかにしていない。「基本政策を玉虫色にして、結党を急いだ側面は否めない」(8日「朝日」)との指摘は当然といえよう。

これでは、外交・安保政策で一致できずに瓦解した旧民主党と、同じ道をたどるのではないか。誕生したばかりの新党の行く末に不安を覚える国民は多いに違いない。

人口減少や少子高齢化、さらには激変する東アジア情勢など、わが国を取り巻く課題は山積しており、野党が果たすべき役割も大きいはずだ。

明確な理念に基づいて政策を立案し、政府・与党とは異なる視点から活発に論戦を繰り広げ、その中で課題解決への道筋を見つけ出す。国民が野党に求めているのは、何より国会論戦で存在感を示す姿ではないだろうか。

新党が、原則として審議拒否をしない方針を明らかにしている点は評価できる。日本がめざすべき将来像をはじめ、論戦に耐え得る政策を早急に具体化することを求めたい。

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