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2022年1月30日

総力挙げ国民の命・生活守る

コロナ禍2年 公明党の闘い 
石井幹事長に聞く

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから2年が過ぎました。他党に先駆けて同ウイルス感染症対策本部を立ち上げた公明党は、「大衆とともに」との立党精神を根本にした底力を発揮。時に首相への直談判や予算の組み替えも辞さず、命と暮らしを守る対策をリードしてきました。現在、急拡大する変異株「オミクロン株」への対応や、この2年間の闘いについて、党対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

「オミクロン株対応」
自宅療養・入院万全に 3回目接種、飲み薬供給を推進

――急拡大するオミクロン株にどう対処しますか。

同株は潜伏期間が短く、感染力が強いものの、重症化リスクは低いとみられています。公明党は、その特性に応じた感染対策に総力を挙げています。1月12日には岸田文雄首相へ緊急提言を提出し、陽性者や濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮などを提案。これを受けて政府は、濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間とし、さらに28日には7日間への短縮を決めました。

――自宅療養に不安を持つコロナ患者もいます。

昨夏の感染“第5波”では、病床の逼迫で必要な入院ができなかったり、自宅療養者の健康観察・往診に手が回らないといった課題がありました。こうした反省を踏まえて公明党は、政府に病床の確保と自宅療養者への支援強化を一貫して要請してきました。

その結果、入院受け入れは“第5波”ピーク時の3割増まで拡充。自宅・宿泊療養者に対しては、陽性が判明した翌日までに健康観察や診療を行い、重症化リスクの高い人に飲み薬を投与する体制を構築することも決まりました。12日の緊急提言では、自宅・宿泊療養者への支援が確実に実行されるよう重ねて訴えています。

――ワクチンの3回目接種については。

可能な限り前倒しで実施できるよう、ワクチンの供給量や時期を早急に自治体に示すことを求めています。自治体が保有しているワクチンを活用した一般の人への前倒し実施も緊急提言で訴えました。

コロナ患者を一時的に受け入れるための宿泊療養施設を視察する山口代表(左端)ら=20日 東京・葛飾区

「“立党精神”胸に対策リード」
最前線の声を政治に反映 ワクチン事業、国・地方で後押し

――この2年間、公明党はコロナとの闘いにどう取り組んできましたか。

「大衆とともに」との立党精神を根本に、党独自の力を発揮しています。真っ先に挙げられるのは、現場の最前線の声を受け止め、地方議員と国会議員の連携で国の政策に反映させるネットワークの力です。この力を生かし、売り上げが半減した事業者を支える持続化給付金や、医療、介護、障がい者福祉の従事者への慰労金などを実現しました。

中でも象徴的なのは、ワクチンの接種事業です。公明党のネットワークは、現場の課題を政府に届けるだけでなく、国の方針や政策の意図を自治体に正確に伝えるという相互的な役割を果たしました。自治体のワクチン接種の進捗を政府と共有してフォローアップする機能も働き、接種加速化に貢献できました。

――公明党のネットワークの力が発揮されたのですね。

公明党には立党精神を体現するための“要”として、大衆の声をつなぐ地方議員と国会議員の連携プレーを最重視してきた、長年の積み重ねがあります。今でも、インターネット上で全国の公明議員が意見交換する場を設けたり、国会議員の会合に地方議員の代表を呼んで意見を述べてもらったりするなど、日常的に積極的な連携を図っています。

首相へ直談判も辞さず
期待に応えた一律10万円給付

――公明党は、平時では考えにくい異例の対応で施策を実現することもありました。

2020年に実施された、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金は、その代表例です。山口那津男代表が当時の首相に直談判し、決断を促して実現への突破口を開きました。

当初、政府は低所得世帯への1世帯当たり30万円の給付を予定していました。しかし公明党は、コロナの影響が広く及んでいることから、全ての人への給付が必要だと訴えたのです。この結果、既に閣議決定された補正予算案を組み替えるという、長い自公連立政権の歴史でも初めての対応で、一律給付が実現しました。

――何が公明党を突き動かしたのですか。

「給付の対象を広げてほしい」という、国民の期待に真正面から応える使命感です。当時はコロナに関する情報が少なく、感染状況の実態を超えて社会的な不安が高まっていました。「政治は国民を支える」という姿勢を示して安心感を得てもらうためにも、必要な措置だったと思います。

このほかにも公明党は、予備費を活用した海外製ワクチンの確保や困窮学生への緊急給付金の支給など、各種の施策を推進してきました。

未来見据え政策を提言
デジタル、孤立など顕在化した課題に挑む

――コロナ禍では、日本が抱える、さまざまな課題も浮き彫りになりました。

給付金の支給手続きを巡っては、デジタル化の遅れを痛感しました。保育園や学校の休園・休校で子どものために仕事を休まざるを得なくなるなど、子育て世帯の負担増加も課題です。また、人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立問題が深刻化しています。

これらの課題についても、公明党は政府に提言を重ねてきました。目の前の感染対策強化は当然のこととして、未来を見据え、コロナ後をよりよい社会にするための取り組みにも注力しています。

――公明党は、国際的な課題への対策も推進しました。

コロナ禍が世界規模となっている時だからこそ、国際協調を進めるべきだ――との思いで、途上国も含めて世界へ公平にワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の早期参加を政府に訴え、実現しました。公明党の取り組みに対し、世界最大の慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏(米マイクロソフト社の創業者)は「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた」と評価しています。

日本再生に向け支援継続
現場第一で「聴く力」の実践貫く

――今後の決意を。

コロナ禍の克服と日本の再生に向けて力を尽くします。外食や観光、交通など、かつてない打撃を受けた産業を中心に、事業継続と雇用維持の支援を続けていきます。生活困窮者への支援も、さまざまな角度から行っていきます。

政治の光が当たりにくい所にも目を向け行動する公明党だからこそ、切実な相談を寄せる人が大勢います。その期待に応えられるよう、これからも現場第一で「小さな声を聴く力」の実践を貫きます。

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