兵庫県議会公明党・県民会議議員団（岸本一尚幹事長）はこのほど、県庁内で井戸敏三知事に会い、ひょうご保育料軽減事業の拡充に関する申し入れを実施。井戸知事は今年10月から、国の幼児教育無償化に加えて、県として保育料軽減事業のさらなる拡充を行うことを明言した。

席上、公明側は10月からの幼児教育無償化によって、3～5歳の全ての子ども、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されることに言及。その上で、兵庫県が従来から取り組んできた保育所・幼稚園等に通う第2子以降の保育料軽減事業について触れ、同事業の対象を従来の第2子以降から第1子に拡充するとともに単価を増額するよう申し入れた。

井戸知事は、国の無償化の対象外となる0～2歳児に対する支援拡充策として10月から、現行のひょうご保育料軽減事業のうち、第2子以降の保育料軽減の補助額を2倍以上に拡充するとともに、新たに第1子に対する保育料軽減を実施する考えを明らかにした（いずれも所得制限あり）。