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2022年1月29日

(都が22年度予算案を発表)高校生まで医療費助成

東京都、23年度から開始へ
公明党が公約実現

東京都は28日、中学3年生までとしている医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する方針を発表した。2023年度の開始をめざす。22年度予算案には7億円を計上し、区市町村のシステム改修を補助する。都議会公明党が昨年の東京都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」の一つ「高校3年生までの医療費無償化」が動き出した。

都の子ども医療費助成は現在、区市町村が都の助成制度を活用し、独自に上乗せして実施している。その結果、東京23区は全ての区で中学3年生まで入院・通院費が無料に。多摩地域などの多くの市町村は入院費が無料で、通院費は受診1回当たり200円の自己負担としている(乳幼児は入院・通院費ともに無料)。このほか、千代田区などでは、すでに高校生まで助成している。都の方針では今後、区市町村との協議がまとまれば、23年度から順次、高校生までの医療費が無償化される。

都議会公明党は昨年の都議選で、子育て世代の負担を軽減するため、重点政策「チャレンジ8」に高校3年生までの医療費無償化を盛り込み、議会質問や小池百合子知事への予算要望などで推進してきた。また、昨年の衆院選でも公約に掲げ、国会議員とも連携しながら、都と粘り強く交渉を重ね、実現にこぎ着けた。

高校3年生までの医療費無償化について、一般紙は「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」(25日付「読売」都内版)などと報道。

ウェブメディアも「高校3年生までの医療費無償化をめぐっては、都議会公明党が小池知事に要望していました」(同日配信「テレビ東京ビジネスオンデマンド」)と取り上げた。

高校3年生までの医療費無償化を小池知事(中央右)に要望する都議会公明党=昨年12月23日 都庁

「チャレンジ8」前進/調節池整備、がん対策を強化

東京都は28日、一般会計総額7兆8010億円の2022年度予算案を発表した。感染症や災害の脅威から都民の命を守る取り組みや、子育て世帯への支援に重点的に配分。高校3年生までの医療費無償化など都議会公明党が主張してきた政策が随所に反映された。

昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」のうち、頻発する局地的な集中豪雨に備えた調節池の整備について、目黒川流域調節池(仮称)を新規事業化するなど事業が加速する。さらに、副作用が少なく、働きながらがん治療ができる「重粒子線治療」に関して、都立病院への導入を視野に入れた調査費用を新たに計上する。

このほか、子育て支援では、高校や大学に合格すれば返済不要の「受験生チャレンジ支援貸付事業」の対象を広げる。都立・私立高校での1人1台端末整備に向けては、補助制度を創設し、購入費用軽減を図る。局相当の本庁組織「子供政策連携室」を新設し、子育て政策を総合的に推し進める。

コロナ禍で供給網が寸断されている中小企業に対しては、部品や原材料不足の解決に向け、ワンストップ相談窓口の設置や、専門家の派遣を実施する。「医療的ケア児支援センター」新設や、ヤングケアラー対策のマニュアル作成にも取り組む。

都予算案は2月に開会する都議会第1回定例会で審議される。

公明の要望が反映。政策実現へ全力/東村幹事長が談話

都議会公明党の東村邦浩幹事長は28日、都の2022年度予算案発表を受けた談話で、公明党が強く要請してきた高校3年生までの医療費無償化について、23年度の開始に向け、区市町村のシステム改修を補助する予算が計上されたことを高く評価した。

その上で、予算案には公明党の要望が多岐にわたって反映されていることに触れ、「今後の予算審議などを通じ、都民や事業者に寄り添った政策の実現に取り組む」と主張した。

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