賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に関し、石井啓一国土交通相（公明党）は19日、閣議後の記者会見で、173の自治体が1895棟の建築基準法違反を1月末時点で確認したと発表した。同社が今月公表した1324棟での施工不良についても自治体が確認作業を進めていることに触れ、「（同社に）原因究明の結果を1カ月以内に報告するよう求めた」と強調。再発防止に向け、弁護士らでつくる外部有識者委員会を設置することも発表した。

党部会、居住者の安全確保訴え

一方、党国交部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は同日、衆院第1議員会館で国交省と議論した。

中野部会長らは、居住者の安全確保が重要と指摘し「国ができ得る対応策を速やかに実施すべき」と訴えた。