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2022年1月28日

【主張】春闘スタート 本格的な賃上げの流れつくれ

賃金や働き方などを労使間で交渉する春季闘争(春闘)が事実上スタートした。日本経済団体連合会(経団連)と日本労働組合総連合会(連合)が参加する会合が25日に開かれ、双方のトップが方針を示した。

今年の春闘の焦点は、コロナ禍で一時的に鈍化している賃上げの流れを再び本格化することができるかだ。

2014年以降の賃上げ率は、景気回復や人手不足を背景にして、大手企業を中心に7年連続で2%を超えた。だが昨年は、コロナの感染拡大に伴う企業の業績悪化などの影響により1%台に落ち込んだ。

25日の会合で経団連の十倉雅和会長は、「賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが重要だ」と述べ、業績が回復している企業に賃上げを呼び掛けた。

一方、働く人全体の賃上げが必要と訴える連合の芳野友子会長は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と、勤続年数などに応じた定期昇給分と合わせ、4%程度の賃上げをめざすと強調した。

一律の賃上げを求める連合と、これに難色を示す経団連との間に溝はあるものの、賃上げが必要との認識で、労使のトップが一致していることをまずは歓迎したい。

政府は「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業に3%超の賃上げを期待している。賃上げにより国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が喚起され、経済が成長し、一層の賃上げにつながるからだ。

また、足元ではガソリンをはじめ物価の上昇が家計を圧迫しつつある。しっかりとした賃上げの流れをつくることは重要だ。

政府は、賃上げしやすい環境づくりに力を入れている。22年度税制改正で、賃上げに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除する税制を強化。現行15%の控除率を、大企業で最大30%に、中小企業で同40%に引き上げる。

春闘は今後、3月中旬の大手企業の集中回答日をめざし、労使交渉が活発化していく。賃上げに加え、非正規労働者の待遇改善や女性活躍推進といった課題についても、論議を深めてほしい。

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