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労務単価 引き上げ評価
衆院予算委 北海道、長野で公聴会
見解を述べる水島氏=19日 北海道函館市
衆院予算委員会は19日、2019年度予算案に関する地方公聴会を北海道函館、長野両市で開き、意見陳述人から見解を聞いた。公明党から岡本三成、太田昌孝の両氏がそれぞれ質問した。
函館市で岡本氏は、災害に強い社会資本(インフラ)整備について質問。昨年9月の北海道胆振東部地震の際、“ブラックアウト(全域停電)”により新千歳空港が閉鎖され、非常用電源を備えた函館空港がバックアップ役を果たしたことを踏まえ、今後の整備のあり方について見解を求めた。
函館空港ビルデング株式会社の水島良治代表取締役社長は、地震直後に全職員が出社した状況を説明し、設備などハード面での備えと共に、防災意識を啓発することの重要性を語った。
一方、長野市で太田氏は、防災・減災や国土強靱化を支える建設業界における人材不足などの課題について陳述人の見解を求めた。
長野県建設業協会の藏谷伸一顧問は、地域の中小零細の建設業者がインフラの維持・管理や災害対応で重要な役割を担っているとし、自公政権下で公共事業の労務単価引き上げや入札制度が改善されていると評価。「若手で(国家資格などの)有資格者が少ないことを危惧している」と指摘し、高齢化を見据えた担い手育成の重要性を訴えた。