■1　ワクチン
3回目無料をいち早く主張、首相が「全額公費で」と答弁

コロナワクチン接種の現場を視察する山口代表ら＝昨年2月　東京・新宿区

感染収束の“切り札”となるのがワクチンです。発症や重症化を防ぐ観点でも重要です。

2回目接種から時間が経過し、効果が低下する中で、オミクロン株にも有効とされる3回目接種を円滑に進めることが大切です。1、2回目と同じく、3回目接種も無料にするよう、いち早く主張し、実現したのが公明党です。

昨年8月、公明党は政府への緊急要請で、3回目接種について、国の負担で無料とするよう求め、繰り返し働き掛けました。同10月の国会質問では、石井啓一幹事長が改めて無料化を訴え、岸田文雄首相から「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」との答弁を引き出しました。

■接種の前倒しへ自治体を後押し

原則8カ月とされていた2回目からの接種間隔も、感染拡大を踏まえた公明党の訴えにより、6～7カ月に短縮され、医療従事者や高齢者から順次、接種が始まっています。迅速に進むよう自治体の取り組みを後押ししていきます。

公明党が提案し実現した自衛隊による「大規模接種会場」も1、2回目と同様に開設され、東京では31日、大阪では2月7日から接種を開始する予定です。

■2　飲み薬
必要量の迅速な確保・供給へ、“国費で買い上げ”の道開く

新型コロナ治療の飲み薬は、感染初期の患者の重症化リスクを下げられます。自宅・宿泊療養で服用できることから、医療逼迫の改善にも効果があります。

迅速な確保・供給に向けた公明党の提案を受け、政府は、米メルク社製の飲み薬「モルヌピラビル」を買い上げ、昨年末までの20万回分を含む計160万回分を確保しており、重症化リスクの高い軽症・中等症患者に無料で届けられています。岸田首相が「2月、できるだけ早くの実用化をめざす」とする米ファイザー社製についても、政府は200万回分の購入で基本合意を結んでいます。

公明党は昨年9月、政府への提言で、飲み薬について一定量を国費で買い上げることを主張。政府が「抜かりなくやりたい」（官房長官）と応じ、2021年度補正予算に、飲み薬の実用化・確保に向けた財源が盛り込まれました。

今月20日の衆院代表質問では、石井幹事長が「（飲み薬を）必要とする患者に確実に迅速に届けてもらいたい」と強調。岸田首相が「飲み薬などによる早期治療の流れを強化する」と答弁しました。今後も迅速な供給への体制整備を強力に進めていきます。

■点滴・注射薬の承認、投与拡大で命救う

ウイルス増殖を抑える中等症・重症患者向け点滴薬「レムデシビル」は、公明党の国会質問を契機に国際共同治験が進み、国内初のコロナ治療薬として承認（20年5月）され、多くの命を救っています。点滴や注射で軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「中和抗体薬」も、公明党の推進で、外来や往診での投与などが可能となっています。

■3　無症状者の検査
体制整備を国に提案し、実施自治体の財政支援が具体化

無症状者であっても、感染への不安を抱える場合などに、新型コロナのPCR検査や抗原検査を無料で受けられる体制が全国で構築されています。この無料検査を強力に推進したのが公明党です。

公明党は昨年9月、政府に対する提言の中で、質の高い検査が容易かつ安価・無料で受けられる体制の整備を急ぐよう訴えました。

その結果、国の21年度補正予算で、地方創生臨時交付金の「検査推進枠」が新設され、自治体の無料検査への財政支援が実現。無料検査は通常、健康上の理由でワクチンを打てない人などが対象ですが、感染拡大時には、都道府県知事の判断で、感染不安を抱える無症状者を対象にできます。

■感染拡大を受けた需要増への対応訴え

現在、全都道府県で無症状者への検査が実施されています。東京都では、20万件以上の検査が行われ、4500件を超える陽性疑いが報告（23日現在）されるなど、無料検査が感染者の早期発見・治療に大きく貢献しています。都議会公明党の訴えにより、実施期間の延長も決まりました。感染拡大で検査の需要が増える状況を踏まえ、公明党は国や自治体に検査体制の強化を訴えています。