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2019年2月20日

虐待から子ども守る

公明が緊急提言 体罰一掃へ法整備を

菅官房長官(中央)に提言を申し入れる石田政調会長(左隣)ら=19日 首相官邸

提言の骨子

◎民法の懲戒権規定見直し
◎全国で情報共有システム
◎DV被害者支援との連携
◎学校での対応体制を構築
◎児童相談所に警察職員ら

千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待で亡くなった事件を受け、公明党の石田祝稔政務調査会長らは19日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、“しつけ”と称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の「懲戒権」のあり方見直しなど再発防止策を求める、安倍晋三首相宛ての緊急提言を申し入れた。菅長官は「しっかり取り組む」と応じた。

提言は、公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)と文部科学部会(部会長=鰐淵洋子衆院議員)、児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)がまとめた。申し入れには、高木、鰐淵両部会長、山本座長が出席した。

席上、石田政調会長は「尊い小さな命をなぜ救えなかったのか、悔やまれてならない」とし、速やかな対策を訴えた。山本座長は、提言に盛り込んだ児童相談所(児相)など関係機関の情報共有システムの早期構築について、全ての都道府県・市町村で2019年度中に確実に構築できるよう、自治体の財政負担をなくすなど、国の強力な支援を要請。運用に当たっては、全国統一のルールや基準を定めるよう訴えた。菅長官は前向きな姿勢を示した。

提言では、“しつけに体罰は必要”という誤った認識の一掃へ、児童虐待防止法に体罰禁止規定を新設し、政府を挙げて周知徹底するよう強調。民法の「懲戒権」が、しつけを理由に体罰などを容認する根拠にされないよう、あり方の見直しを求めた。

また、女児の母親が父親からDV(配偶者などからの暴力)を受けていたことを踏まえ、DV対策を担う婦人相談所などと児相の連携・協力を法律に明記するよう要望。学校での迅速かつ組織的な対応体制の構築や、全児相への警察職員・OBの配置を提案した。

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