支援の担い手を支えるよう政府に要請した党対策本部＝25日　参院議員会館

公明党社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は25日、参院議員会館で会合を開き、孤独・孤立対策を巡って、政府に各地で支援活動の担い手となっているNPOなどへの支援充実を訴えた。

公明党は「財政基盤が弱いNPOの中には、資金繰りが困難な状況下でも、支援活動を頑張って継続している団体もある」と指摘。実態を把握した上で、健全な運営が可能になるよう、事業継続に向けた支援の検討を求めた。

また、困窮者支援に関して、長引くコロナ禍の影響で支援を必要とする人が増えている実情に言及。現場の支援者から「提供する物資が足りない」といった声が寄せられているとして、速やかな対応を要請した。

このほか会合では、公明党の提言を受け、昨年末に策定された政府の孤独・孤立対策の重点計画について、関係府省が説明した。内閣官房は、今年度末にも取りまとめる孤独・孤立の実態調査を踏まえ、計画について「見直すべき点があれば対応したい」と述べた。