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救急搬送に積極対応
ウエアラブル機器の活用拡充
都議会コロナ特委で伊藤議員が訴え
東京都議会は25日、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開いた。質疑に立った公明党の伊藤興一議員は、新型コロナの感染急拡大により、救急患者の受け入れ先がすぐ決まらない「搬送困難な事例」が過去最多になったことに言及。都立・公社病院の活用を促し、「コロナ患者の搬送困難な事例に対応する病床を維持しつつ、一般患者の搬送にも積極的に対応すべきだ」と強調した。
藤本誠経営戦略担当部長は「柔軟に病床を運用しながら対応する」と答えた。
伊藤議員は自宅療養者の健康観察のため、体に装着し健康状態を自動で発信する「ウエアラブル機器」を都内保健所で試験的に導入していることに触れ「都が支援し、さらに拡充すべきだ」と訴えた。
遠藤善也新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長は「区市町村に導入の意向を確認し、支援を検討する」と答えた。