都市再生機構（UR）賃貸住宅に安心して住み続けられるよう必要な手だてを着実に進めたい。

URは1月末から、UR賃貸住宅の修繕費について、居住者が負担する項目を81から11へと大幅に削減した。

畳の中で最も修繕費がかかる畳床の交換をはじめ、ふすまの骨組みや戸ぶすま、壁や天井に張られたビニールクロス、台所の換気扇などの修繕をUR側が行う。

URは、戦後の住宅不足を解消するため1955年に設立された日本住宅公団を前身とする。高度経済成長期の都市部への人口集中に対応し、大規模ニュータウンの開発などを推進。比較的低廉な家賃の住宅を提供してきた。

その賃貸住宅は今、老朽化が進み住居内の傷みも各所に及んでいる。とはいえ、居住者の大半を占める高齢者ほど修繕費の工面は容易でない。

このため公明党は昨年12月、URを所管する国土交通省に修繕費の一部をUR側が負担する措置を早期に行うよう求めていた。今回、居住者負担が減ったことは大きな前進と言えよう。

これまでも公明党は、建物の老朽化と住民の高齢化が進むUR賃貸住宅の居住者支援に尽力してきた。

民主党政権時代にはURの民営化が議論され、家賃高騰につながるとの住民不安が高まった。しかし、公明党が連立政権に復帰した後の2013年、当時の太田昭宏国交相（公明党）が民営化方針を見直し、独立行政法人のままでURの経営改善を進めていく方針が閣議決定された。常に住民に寄り添ってきた公明党の実績の一つである。

国会で審議中の19年度予算案に、公明党の主張が反映されていることも強調しておきたい。具体的には、所得が一定以下の高齢者を対象に、国などが20年間家賃を補助するURの高齢者向け優良賃貸住宅について、20年2月から補助が終了する世帯が出るため、退去時まで補助を延長することが盛り込まれている。

地方議会の中には、UR賃貸の空き家を活用した医療・福祉施設の開設などを求める意見書を公明党が主導して提出する予定のところもある。

国と地方の連携で住民の暮らしを支えたい。