公明推進　新たなセンター開設
1日8000食の調理可能

南部学校給食センターを視察する市議会公明党（左側7人）

センターは鉄骨2階建て、延べ床面積約3600平方メートル。1日最大8000食の調理が可能で、市内南部エリアの計12校に配送する。調理場内は細菌の繁殖を防ぐため床に水を流さない「ドライ方式」を採用し、肉魚と野菜・果物類で搬送経路や下処理する場を分けるほか、食物アレルギーがある生徒に対応した専用調理室も設けている。

同市では、2018年4月までに南部エリア以外の22校で給食センター方式を導入（1校のみ小学校で調理して中学校に運ぶ「親子方式」）していた。一方、南部エリアはこれまで、家庭弁当とデリバリー方式給食の選択制だったが、大規模校が比較的多く、センター方式による全員給食を求める声が多く寄せられていた。

同センターの駒田浩一所長は、今月11日から計3校を対象に試行実施し、2月から全12校で本格的に実施すると説明。「安全・安心で魅力あふれる、おいしい給食を子どもたちに届けたい」と話していた。

市議会公明党はこれまで、議会質問や予算要望などを通じ、中学校給食の実現を一貫して推進してきた。