公明党トップ / ニュース / p225644

ニュース

2022年1月24日

コロナ禍から暮らし守る

公明が推進 主な支援策

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける人の暮らしを守るため、公明党は各種支援策の拡充を進めてきました。現在、申請を受け付けている主な支援策を紹介します。現状では年度末に申請期限を迎える施策もあり、注意が必要です。公明党は変異株「オミクロン株」の急拡大を踏まえ、支援策の延長も含めた対応を訴えています。

コロナ対策 主な生活支援策

生活資金が必要

特例貸し付け、自立支援金

休業や失業などで生活に困ったら、無利子・保証人不要の生活福祉資金の特例貸し付けを利用できます。この制度では、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金(最大20万円)と、生活再建を支える総合支援資金(最大60万円=月20万円以内を最長3カ月間)を合わせて最大80万円まで借りられます。返済開始時の所得によっては返済が免除されます。申し込みは市区町村の社会福祉協議会まで。

特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し、3カ月間で最大30万円を支給するのが生活困窮者自立支援金です。コロナ禍の長期化を受け、受給終了世帯は再支給を申請できます。利用には収入や預貯金が一定額以下などの条件があります。申請は居住自治体の担当窓口まで。

家賃を払えない

住居確保給付金

コロナ禍による収入の減少などで家賃の支払いが難しい人には、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。収入などの要件が当てはまれば、原則3カ月、最長9カ月の間、支給されます。この支給が終了した人への再支給(3カ月)もあります。申し込みは各自治体の「自立相談支援機関」へ。

休業手当が不支給

休業支援金

勤務先の指示で休むなどしたのに、休業手当が支払われていない中小企業の労働者と大企業の非正規労働者らへの休業支援金は、最大で休業前賃金の80%を直接支給します(日額上限あり)。申請は、労働者自らが郵送または厚生労働省の特設サイトで行います。申請期限は、2021年4月~12月の休業分が今年3月末、今年1月~3月分は6月末までとなっています。

職業訓練を無料で

求職者支援制度

雇用保険の失業給付を受給できない求職者らを対象にした求職者支援制度では、生活費として月10万円の給付金(収入などの要件あり)を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられます。要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられます。従来の再就職・転職希望者に加えて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっています。申込先はハローワークです。

申請期限 3月末も
公明「延長含めた対応」訴え

各種支援策のうち、特例貸し付け、自立支援金、住居確保給付金再支給の申請期限は、いずれも3月末までです。他の施策でも、年度末までの特例を講じている場合があります。

公明党は、20日の衆院代表質問で石井啓一幹事長が「感染状況は依然として予断を許さない。支援策の延長を含めた対応を検討するべきだ」と訴えるなど、支援が途切れないよう政府に求めています。

厚労省は、ここに挙げた施策に加えて、18歳以下や住民税非課税世帯への10万円給付などの支援策や、各種相談窓口をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しており、同省ホームページで公開しています。

リーフレットはこちらから

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア