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「手話が“当たり前”の社会に」
理解と普及めざし 言語条例施行
大阪・富田林市
手話言語条例の制定を受け、(左から順に)栗栖部長、時岡副部長と喜び合う富田林市議会公明党のメンバー
大阪府富田林市は1月1日から、手話を一つの言語として認識し、手話への理解とその普及を促進することを基本理念とした手話言語条例を施行した。
同条例は、昨年12月の市議会本会議において全会一致で可決、成立した。基本理念を基に、市が手話を学ぶ機会の確保を図るよう明記し、事業者には手話を必要とする人たちが働きやすい環境の整備などを求めている。
条例制定を一貫してリードしてきた市議会公明党の高山ひろじ幹事長、くさお勝司、えんどう智子、村山りえの各議員(いずれも市議選予定候補)はこのほど、富田林市身体障害者福祉協会の栗栖美鈴部長、時岡滋樹副部長と意見交換した。栗栖部長は、条例制定を機に「子どもの頃から手話を身に付けてもらい、手話でのコミュニケーションが当たり前の社会になってほしい」と期待を寄せた。
高山幹事長は「誰もが安心して暮らせる社会へ、理念だけで終わらせず、具体的な施策の展開に努めていきたい」と話していた。