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2022年1月22日

(12月消費者物価)携帯値下げ家計を守る

割安な料金プラン普及で
公明推進

公明党が後押ししてきた携帯電話料金の値下げが物価上昇から家計を守っている状況が明らかになった。

 総務省が21日発表した2021年12月の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100・0と、前年同月比で0・5%上昇した。4カ月連続のプラス。原油高や円安に伴い、電気代などのエネルギー価格が押し上げられた。一方、通信料は携帯電話各社が昨年春以降に始めた割安な新料金プランが普及し、53・6%下落した。指数全体を1・48ポイント押し下げており、これを除けば、同指数は単純計算で前年同月比2%前後の上昇になる。

 同じく21日に発表された21年平均の全国消費者物価指数は前年比0・2%下落の99・8で、2年連続のマイナスとなった。通信料は同33・3%下落で、指数を0・9ポイント押し下げた。

 携帯電話料金の引き下げを巡っては、公明党が20年10月、国民が納得する携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。これを反映した「アクション・プラン(行動計画)」を総務省が発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始に弾みがついた。

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