国家試験の受験機会確保を要請する党対策本部＝２１日　衆院第２議員会館

■飲み薬、十分な量を現場に

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２１日、衆院第２議員会館で会合を開き、政府に対し、看護師などの国家試験の受験者がコロナに感染したり、濃厚接触者になったりした場合でも受験機会が確保されるよう、追試験実施の検討などを要請した。

石井幹事長は「看護師をはじめ、年に１回しか受験機会がない国家試験が年度末までに集中している。政府で対応を十分検討してもらいたい」と強調。変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けて、大学受験では大学入学共通テストの追試験などの対応が取られることを踏まえ、国家試験の受験生に対しても配慮するべきだと訴えた。

また会合では、保健医療提供体制に関しても議論した。政府側は、全都道府県で保健医療提供体制の点検・強化に取り組んだ結果、健康観察や診療を実施する医療機関は今月時点で約１万６０００に上り、昨年１１月末時点から約４０００増えたと報告した。

参加者は、政府が計１６０万人分を確保している、米製薬大手メルクなどが開発した飲み薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高いコロナ患者がすぐに服薬できるように十分な量を医療機関や薬局に届け、現場に一定の在庫がある状況をつくる必要があると指摘した。