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2022年1月21日

“第6波”から国民守れ

療養体制 強化確実に 
飲み薬、速やかな提供も 
石井幹事長が衆院代表質問

衆院は20日の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、新型コロナ対策について「オミクロン株による感染拡大の“第6波”への対応が急務だ」と指摘し、医療、療養体制の強化やワクチン3回目接種の迅速化を確実にすべきだと力説。このほか、経済再生や脱炭素化、デジタル化、少子化対策など「難題のかじ取りに挑む岸田政権をしっかりと支え、コロナ禍を克服し、力強い日本の再生をめざし、総力を挙げていく」と強調した。

質問と政府答弁の要旨はこちら

子どもの権利を保障、「基本法」制定すべき

代表質問に立つ石井幹事長=20日 衆院本会議場

【オミクロン株対策】石井幹事長は、病床、宿泊療養施設の確保や自宅療養者の健康観察、往診の体制強化を確実に進めるよう要請。飲み薬については、発症後早期に服用することが必要なことから「速やかに検査・診断できる体制を構築し、患者に確実、迅速に届けてもらいたい」と要請した。岸田首相は「自治体と密接な連携の下、医療体制を機能させる」と答えた。

また、石井幹事長は、濃厚接触者の待機期間短縮の対象として、事業継続の観点から、テレワークなどが困難な中小企業・小規模事業者への適用を要望。岸田首相は「科学的知見の集約を急ぎ、実効性のある対応を検討する」と述べた。

【雇用、生活支援】石井幹事長は、緊急小口資金や雇用調整助成金の特例措置が3月末で期限を迎えることに触れ、さらなる延長などを検討すべきだと強調。事業者支援を巡っては、売上高が減少した中小企業に給付する「事業復活支援金」などに触れ、「申請から支給まで円滑な執行を」と要請した。岸田首相は、同支援金について、31日の週にも申請受け付けを開始する意向を示した。

【経済再生】石井幹事長は、経済成長の柱となるデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの医療や介護などでの活用を提案。グリーン化の促進に向けては「大規模で長期的な投資戦略を策定し、民間の投資を最大限に引き出す大胆な支援策を講じるべきだ」と力説した。

【子育て・教育支援】石井幹事長は、幼児教育・保育の質向上へ取り組みを強化すべきだと指摘。子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」制定や、子ども政策で独立した立場で調査・勧告を行う「子どもコミッショナー」設置を求めた。

【防災・減災】石井幹事長は、現在の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後の対応について「5カ年ごとに予算措置の仕組みを創設するなど継続的・安定的に対策を進めるべきだ」と力説。岸田首相は「5か年加速化対策後も継続的・安定的に取り組みを進めていくことが重要だ」と述べた。

【文書通信交通滞在費(文通費)】石井幹事長は、国会議員に毎月支給される文通費改革に向けて「日割り支給と使途の公開、使い切れなかった場合の国庫への返納について与野党が協議し、今国会中に合意を図るべきだ」と訴えた。

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