ニュース
公明、各地でアンケート運動
中小企業支援で現場の声を政策へ
「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年を迎える今年、公明議員は年頭から現場へ飛び込み、アンケート調査を展開中。このうち中小企業からは、コロナ禍の長期化に伴う厳しい経営状況などを丁寧に聴き、政策へ反映、実現をめざす。
福島
公明党福島県本部の今井久敏代表(県議)は15日、郡山市内の「ホテルハマツ」を訪れ、中小企業などの支援拡充に向けたアンケートを行った。
道下和幸総支配人は、新型コロナの影響で客室の稼働率が低迷する中、「雇用調整助成金の活用で従業員が安心して働ける環境を維持できた」と述べた。一方、コロナ禍の長期化に伴い、ホテル業や旅館業の倒産・赤字転落による離職者が増えていることに言及。「観光需要の受け皿になる宿泊業の人材確保が喫緊の課題」として、雇用促進の応援キャンペーン実施を要望した。
今井県代表は「従業員が希望を持てる社会の実現に力を入れる」と応じた。
群馬
公明党群馬県本部の水野俊雄幹事長(県議)は13日、前橋市でビニールやプラスチック製品などを販売する井上ビニール株式会社を訪れ、中小企業支援に関するアンケートを実施した。
井上治代表取締役会長は、コロナ禍での事業運営について「事業所での感染防止対策に苦労した」と答えた。また、収入が減った取引先が多いことに言及し、「引き続き支援が必要」と話した。
水野県幹事長は「皆さんの声を政策に反映できるように取り組む」と述べた。
岐阜
公明党岐阜県本部の澄川寿之幹事長(県議)は14日、岐阜市内のガソリンスタンドを訪れ、経営者の松原孝道大日石油株式会社代表取締役会長に、中小企業の支援拡充に向けたアンケートを行った。
松原会長は、コロナ禍で売り上げが減少傾向にある中、「最近は原油高の影響もあり、事業の見通しがより不安定。特定の業界に絞らず、中小企業全体に対する支援を拡充してほしい」と話した。脱炭素社会に向けて事業の大転換が迫られている現状も指摘した。
澄川県幹事長は「国会議員とも連携しながら対応したい」と話した。
福井
安部代表取締役(左)から書店経営の支援に関する要望を聴く西本県代表=福井市
公明党福井県本部の西本恵一代表(県議)は19日、福井市で本や教科書の販売を行う株式会社「安部書店」(安部悟代表取締役)を訪れ、中小企業の支援拡充に向けたアンケートを実施した。
安部代表取締役は、若者の活字離れの加速やネット書店(通販サイト)の拡大によって、書店の売り上げが減少している現状を指摘。若い世代への図書カードの無償配布など消費喚起策の実施を求め、「活字離れの歯止めにつながれば」と期待を寄せた。
西本県代表は「国会議員とも連携し、具体的な対策を進めていく」と語った。
熊本
中小企業の支援について中村代表取締役(右)から話を聴く城下県代表=熊本市
公明党熊本県本部の城下広作代表(県議)は17日、太陽光発電やオール電化に関する設置工事などを行う熊本市の株式会社中村住設(中村誠也代表取締役)を訪れ、中小企業や小規模事業者の支援拡充に向けたアンケートを実施した。
中村代表取締役は、「コロナ禍の影響で売り上げが半減した時期があったが、持続化給付金のおかげで助かった」と説明。今後利用したい支援策として、賃上げしやすい環境整備に向けた補助金・助成金を挙げたほか、「資材の供給が停滞しないよう流通体制を強化してほしい」と要望した。
城下県代表は「現場の声を受け止め、適切な支援策実現に努める」と語った。