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食品輸出 見えてきた1兆円
自公政権下で倍増 18年、過去最高9068億円に
世界的な和食ブーム 牛肉、日本酒など好調
2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円という政府目標の達成が現実味を帯びてきた。
農林水産省が8日に発表した18年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は、前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新した。品目別では、世界的な和食ブームを背景に牛肉が前年比29.1%増の247億円、日本酒が19%増の222億円となった。健康志向の高まりを受け、緑茶も前年比6.8%増の153億円と過去最高を更新している。
さらなる輸出の拡大へ、“追い風”と期待されているのが、昨年末発効の環太平洋連携協定(TPP11)と今月発効した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)だ。協定の発効で各種食品の関税が下がるため、事業者の取り組みが加速するとみられる。
国産食品の輸出について、政府は事業者の戦略立案・実行を支援するため、17年4月に日本貿易振興機構(JETRO)内に日本食品海外プロモーションセンター(略称=JFOODO)を設置。また、輸出に意欲を示す生産者・事業者をサポートするサイトを立ち上げ、新たなコミュニティーづくりを推進してきた。農水省輸出促進課は「東京五輪・パラリンピックを控え、輸出拡大へのチャンスだ。海外のニーズに対応することで、さらなる成長へとつながる」と話している。
農産物の輸出額は、現在の自公政権が発足した2012年は4497億円だったが、官民一体の着実な取り組みで倍増。18年と同程度の伸びが続けば、1兆円の政府目標達成が可能な水準までこぎ着けた。
公明党は、政府の輸出目標1兆円の実現を一貫して推進。地域産品の海外展開の拡大に向け、国が品質を保証する地理的表示(GI)の活用を訴えるなど、農業の成長産業化を強力に後押ししてきた。