農林水産物・食品輸出額の推移

2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円という政府目標の達成が現実味を帯びてきた。

農林水産省が8日に発表した18年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）は、前年比12.4％増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新した。品目別では、世界的な和食ブームを背景に牛肉が前年比29.1％増の247億円、日本酒が19％増の222億円となった。健康志向の高まりを受け、緑茶も前年比6.8％増の153億円と過去最高を更新している。

さらなる輸出の拡大へ、“追い風”と期待されているのが、昨年末発効の環太平洋連携協定（TPP11）と今月発効した欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）だ。協定の発効で各種食品の関税が下がるため、事業者の取り組みが加速するとみられる。

国産食品の輸出について、政府は事業者の戦略立案・実行を支援するため、17年4月に日本貿易振興機構（JETRO）内に日本食品海外プロモーションセンター（略称＝JFOODO）を設置。また、輸出に意欲を示す生産者・事業者をサポートするサイトを立ち上げ、新たなコミュニティーづくりを推進してきた。農水省輸出促進課は「東京五輪・パラリンピックを控え、輸出拡大へのチャンスだ。海外のニーズに対応することで、さらなる成長へとつながる」と話している。

農産物の輸出額は、現在の自公政権が発足した2012年は4497億円だったが、官民一体の着実な取り組みで倍増。18年と同程度の伸びが続けば、1兆円の政府目標達成が可能な水準までこぎ着けた。

公明党は、政府の輸出目標1兆円の実現を一貫して推進。地域産品の海外展開の拡大に向け、国が品質を保証する地理的表示（GI）の活用を訴えるなど、農業の成長産業化を強力に後押ししてきた。