政府の経済対策は「成長と分配の好循環」に重点を置いています。この好循環を生み、コロナ下の国民の暮らしと雇用・事業を守るため公明党は、賃上げの必要性を主張してきました。

2021年度補正予算と22年度予算案を合わせた「16カ月予算」には、コロナ感染のリスクに対応しつつ少子高齢社会を最前線で支える看護や介護、保育、幼児教育などの現場で働く人の収入を引き上げるための費用が盛り込まれています。

具体的には、介護職員や保育士、幼稚園教諭を対象に、2月から3％程度（月額9000円）の賃上げを行います。看護職員については、地域でコロナ医療などの役割を担う医療機関で働く人を対象とし、2月に1％程度（月額4000円）の処遇改善を実施。10月以降は上げ幅を3％程度まで高めます。公明党が政府に提言していた内容が反映されたものです。

企業の賃上げに向けては、従業員の賃金アップに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除する税制を抜本的に強化します。公明党の主張を踏まえ控除率を現行の15％から大企業で最大30％、中小企業で同40％に引き上げます。

中小企業では、雇用者全体の給与総額を2.5％増やした場合、控除率を30％とし、従業員の教育訓練費を1割以上増やした場合には、控除率をさらに10％上乗せします。

税制による支援と合わせて、販路開拓を支える「持続化補助金」や「ものづくり補助金」に特別枠を設け、業況が厳しい中でも賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者を優先的に採択したり、補助率や上限額の引き上げなどの支援を行います。

公明党は、法人税を納めていない赤字企業が賃上げに挑戦する場合も支援するよう政府に要望していました。