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2019年2月19日

統計の信頼回復へ

不正解明 改革今こそ 
精度向上と効率化めざし 手法、体制を見直せ 
衆院予算委で岡本氏

質問する岡本氏=18日 衆院予算委

衆院予算委員会は18日、安倍晋三首相らが出席し、統計問題などに関する集中審議を行った。質問に立った公明党の岡本三成氏は、厚生労働省の「毎月勤労統計」など一連の統計不正について、「国の根幹を揺るがしかねない重大な事案」と厳しく指摘。統計の信頼回復に向けて、不正の全容解明と統計のあり方の改革を進める必要性を力説した。

岡本氏は、「統計不正は国民生活に重大な影響を及ぼす」と指摘し、延べ約2015万人に対して失業給付などの過少給付を招いたことを問題視。「一日も早く不足分を払うことを要請したい」と訴えた。また、不正が「公的統計だけでなく、日本全体に対する信頼を失墜させた」と糾弾し、政府の対応をただした。

安倍首相は「徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止策に全力を尽くす」と応じた。

その上で、岡本氏は「一連の不正を転換点とし、今後、精度の高い統計を算出できるよう、政府に統計の手法を一から見直すプロセス(過程)を、ぜひお願いしたい」と述べ、統計の精度向上や作業の効率化に向け、手法や体制などの再検討を求めた。

調査対象者の負担軽減を

統計の手法に関しては、「現在の公的統計で歴史的に役割が終わったものや、新たな経済の側面が生じたことで増やすべき内容はないか調査を」と要請。調査対象者の負担を軽減する観点からも、精度の確保を前提に「全数調査でなく抽出調査で問題ないのでは」「訪問でなく郵送やインターネットでの調査が可能では」「現在の質問項目が全部必要か」といった議論を行うよう促した。

統計の体制を巡っては、担当職員の数が人口比で見ても米国やフランスなどより大幅に少ない現状に触れ、「正確な統計をしっかり確保していくため、人材の大幅な拡充も検討してほしい」と主張。若手研究者の活用も提案した。

安倍首相は、総務省の統計委員会に新設された「点検検証部会」の議論を踏まえつつ「総合的な対策を講じたい」と答弁した。

首相、アベノミクス偽装「全くない」

18日の衆院予算委員会集中審議では安倍首相が、アベノミクスの成果を強調するため毎月勤労統計の不正が行われたとの野党の主張に対し、「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない。そういう事実は今のところ全くない」と反論した。さらに「女性や高齢者の就労参加が進み、雇用が380万人増えたのは事実で、総雇用者所得は名目・実質で増加が続いている」と強調した。

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