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2022年1月19日

難聴の早期発見・療育へ

国が近く基本方針決定

政府は昨年12月、都道府県が難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針案を取りまとめた。近く正式決定する予定。基本方針案は、2019年3月に発足した厚生労働、文部科学の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたもので、公明党の提言が反映された。全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱だ。

新生児全員に聴覚検査
都道府県での体制整備を要請

「歩こう~ 歩こう~♪」。アニメ映画のテーマ曲を元気に口ずさむA君(6)だが、出生後の新生児聴覚検査では難聴が見つかった。生後4カ月で補聴器を装着した後、同11カ月で右耳、2歳7カ月で左耳の人工内耳の手術を受け、豊かな音を感じられるようになった結果、他の子どもと遜色がない音声言語と歌唱力を獲得できた。静岡県立総合病院「きこえとことばのセンター」(センター長=高木明医師)で治療などを行った先天性難聴児の一例だ。

先天性難聴児は、1000人に1~2人とされる。厚労省の調査によると、19年度で新生児の少なくとも1割が聴覚検査を受けておらず、難聴に気付かないまま成長することが懸念されている。同検査への公費助成を実施している自治体は、公明党の推進で拡大しているが、19年度時点で全体の52.6%に当たる916市区町村にとどまる。

難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、より有効に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児への早期支援の促進が重要になっている。このため、公明党のリードで策定されたのが、政府の基本方針案だ。この中では、支援が必要な子どもの療育は遅くとも生後6カ月ごろまでの開始が望ましく、「生後1カ月までの新生児聴覚検査の実施と、3カ月までの精密検査の実施が望まれる」と明記した。

切れ目ない支援めざし「協議会」も

その上で、都道府県に対し、「全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備」を求め、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市区町村に働き掛けることを要請。検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの切れ目のない支援に向けて、都道府県に「協議会」を設置し、難聴児支援を担当する部局を明確にすることや相談体制の強化なども打ち出した。

公明、国・地方で対策リード

早期発見・療育に向けた主な流れ

先天性難聴対策に、国会議員と地方議員が連携しながら取り組んできたのが公明党だ。各地の地方議員が01年ごろから議会質問などで、新生児聴覚検査費用への助成を提案し実現。東京都、静岡県などでは、都県内の全自治体で助成を実施している。

また、大口善徳衆院議員、あきの公造参院議員(参院選予定候補=福岡選挙区)が18年から、質の高い新生児聴覚検査を行う医療機関や、人工内耳を装着した後の教育を担う、特別聴覚支援学校などへの調査を精力的に実施。19年4月に党として難聴児・者支援を推進するプロジェクトチーム(PT)を設置して議論を重ね、同6月5日には政府に対し、全新生児への聴覚検査に向けた公費による負担軽減の促進など対策強化を提言した。

政府側でも、厚労副大臣に就いた大口氏が浮島智子・文科副大臣(公明党)と共に共同議長となった難聴児支援に関する合同プロジェクトが19年3月に発足。同6月7日には、党の提言を反映した報告書が発表され、今回の基本方針案につながった。

現在、党PT事務局長を務める、あきの参院議員は「公費負担などに必要な財源の確保とともに、人工内耳などを導入した難聴児に対する療育・リハビリの体制整備を進めたい」と強調。「成長してから難聴になる人も多く、手話などが重要な情報伝達手段であることに変わりはない。安心して使える環境整備にも取り組みたい」と語る。

“手遅れ”防ぐ意義大きい

静岡県立総合病院「きこえとことばのセンター」 高木明センター長

難聴を早期発見し、適切な療育により音声言語を獲得でき、健聴者と同じようにコミュニケーションができるようになる。乳児の脳のうち、聴覚の刺激を感受できる神経回路は3歳半までに使われないと、不要なものとして削除される。手遅れになる前の人工内耳の装用のためには新生児聴覚検査が必須であり、また、その後の音声言語を伸ばすための療育体制の整備が急務となっている。

だからこそ、今回の基本方針案に「全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備」をめざすと明記された意義は大きく、画期的だ。公明党の尽力を評価したい。漏れなく検査が行われ、発見後も切れ目なく音声言語獲得のための療育などが行われる体制整備へ力を発揮してほしい。

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