公明党トップ / ニュース / p224974

ニュース

2022年1月19日

【主張】鉄道料金の新制度 バリアフリー化、さらに加速を

国土交通省は昨年末、鉄道駅でのバリアフリー化を一段と進めるため、エレベーターやホームドアなどの整備費用を運賃に上乗せできる新たな料金制度を創設した。

新制度の運用は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を対象に、2023年春頃から始まる見通しだ。料金設定は事業者が決めることになるが、国交省は1回の乗車で10円程度の上乗せを想定。通学定期は対象外とするなど家計負担に配慮するよう求めている。

バリアフリー施設は、例えばホームドアの設置で1駅当たり数億円を要し、車両の改修も必要となるなど、多額の費用がネックとなっている。薄く広く負担を求めて財源を確保する狙いは理解できる。とはいえ、小幅ながら負担増とする以上、国民に丁寧に周知し、理解を得ながら進めねばならない。

また国交省は、事業者に対し、整備計画や毎年度の進捗状況の公表などを求める。上乗せ分の使い道の透明性を確保するためにも、当然の措置と言えよう。

バリアフリー化の整備費用は、国による3分の1の補助事業があるが、地方については、3大都市圏で不要になる補助金を重点的に配分し、2分の1に拡充する。

公明党がリードし00年に交通バリアフリー法が成立してより、交通機関などのバリアフリー化は着実に進んでいる。エレベーターやエスカレーターなどの設置といった段差の解消については、1日当たり3000人以上が利用する駅で95%に達した。政府は25年度末までに100%をめざしている。

今後、力を入れたいのはホームドアの設置で、政府は現在の2192所から3000カ所への導入を掲げている。

政府の調査では、ホームからの転落事故は20年度で1370件起きたが、転落者の約6割が酔客や体調不良が原因だ。視覚障がい者がホームから転落する痛ましい事故も相次いでいる。

安全・安心で利便性の高い駅が増えれば、高齢者や障がい者に限らず、多くの乗客にとっても恩恵は大きい。鉄道事業者には、何より障がい者ら当事者の目線を大事にしながら、バリアフリー化を加速してほしい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア