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2022年1月18日

公明、日本再生へ全力

通常国会開幕 両院議員総会 
コロナ克服 生活守る 
子育て・教育支援の充実も 
参院選勝利の大きな弾みに 
山口代表、石井幹事長が力説

第208通常国会が17日、召集された。会期は6月15日までの150日間。公明党は17日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は「襟を正して国民の声に応え、立党精神を体現する国会にしたい」と強調した。また、コロナ克服・日本再生へ政策実現に万全を期し、国民生活を支えていくと力説。子育て・教育支援の充実に向けた法律の制定などに全力を尽くし、その成果を夏の参院選勝利の弾みにしていこうと呼び掛けた。

立党精神を体現し、国会論戦を通して国民の声に応えていくことを誓い合った党両院議員総会=17日 衆院第2議員会館

山口代表は、通常国会における当面の重要課題として、2022年度予算案と税制改正法案の早期成立を強調。同予算案は、政府・与党が昨年11月に決定した経済対策の実行に欠かせないことから、「年度内成立を確保して、早期執行に結び付け、国民生活と経済を支えていく」と力説した。

また、政府が提出予定の58本の法案のうち、子ども関連政策を一元的に担う「こども家庭庁」の創設に向けた関連法案に言及。「子育て・教育は国家戦略として取り組むべきであり、その司令塔的機能を担う『こども家庭庁』のスタートになる」と述べ、会期内の成立を期す考えを示した。

一方、山口代表は「大衆とともに」の立党精神が示されてから今年で60年の節目を迎えることに触れ、「立党精神を五体に染み込ませ、行動で示して、国民の期待に応えていきたい」と力説。立党精神を体現する取り組みの一つとして展開中のアンケート運動で「現場の声をつかみ、政策、政治に反映していく」と訴えた。

石井啓一幹事長は、当面の国会論戦のテーマとして、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応を挙げ、「これから重要なのは、(都道府県が策定する)保健・医療提供体制確保計画が実際に機能するかだ。地方議員とも連携しながら確認していきたい」と述べた。

国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費(文通費)改革に向けては、「日割り」支給に使途公開や未使用分の国庫返納も含め、今国会での合意形成へ「リーダーシップを取っていきたい」と強調した。

西田実仁参院会長は「何としても参院選で結果を残せるよう頑張りたい。国民、支援者の真心にお応えする国会にしていく」と決意を述べた。

会合では、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつした。

両院議員総会党幹部あいさつ(要旨)

立党精神、不断に体現
自然災害への備えに万全期す
山口代表

山口代表

第208通常国会のスタートだ。6月15日までの150日間、参院選を控えての重要な国会となる。内外の情勢は極めて緊迫し、さまざまな課題が持ち上がっている。国会を充実した審議の場にしていきたい。

きょう17日は、6434人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災から27年の節目である。改めて、ご冥福をお祈り申し上げる。これまで雲仙・普賢岳の噴火、東日本大震災や度重なる豪雨災害などがあり、15日には南太平洋・トンガの海底火山噴火による津波が発生した。いつ何が起こるか分からない。緊張感を持ちながら、これからの災害に備え、発生した災害の復旧・復興に力を入れていく。

北朝鮮が今年4回目の弾道ミサイルと思われるものを発射した。政府は詳細な情報分析をしっかり行い、必要な情報を国民に知らせてほしい。不測の事態が起きないよう万全の体制を取ってもらいたい。

こうした中、21日に日米首脳会談がオンラインで開催されると報じられた。さまざまな課題がある中、首脳が意思疎通を図ることは重要だ。オミクロン株をはじめとするコロナへの対応、インド太平洋の開かれた自由な体制、経済復興、北朝鮮問題などを含め首脳会談の成果に期待したい。

国会での重要課題は、昨年に決めた「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実行を裏付ける2022年度予算案や税制改正関連法案の年度内成立を図ることだ。早期執行に結び付け、国民生活、経済を支えていきたい。

国会で審議される法案で公明党が重視するのは、「こども家庭庁」を設置する法案だ。子育て・教育は国家戦略として取り組むべきであり、その司令塔的機能を担う、こども家庭庁のスタートになる。政策の推進役になり、予算獲得のテコにもなる重要な法案だ。

参院選に向けては、14人の公認候補を予定している。衆参の議員が連携し、充実した審議の成果を国民に届けていく姿勢で臨みたい。

今年は、公明党の「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目に当たる。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を五体に染み込ませ、行動で示し、国民の期待に応えたい。アンケート運動で現場の声をつかみ、政治に反映していきたい。襟を正して国民の声に応え、立党精神を体現する国会にしていこうではないか。

文通費改革、公明主導で
国交省統計問題、再発防止策講じよ
石井幹事長

石井幹事長

通常国会は150日間の長丁場となるが、最後まで緊張感を持って臨んでいきたい。昨年の衆院選で初当選した議員の皆さんの中には初質問という人も多い。しっかり準備をして取り組んでいただきたい。

当面の国会論戦の焦点は、オミクロン株への対応だ。岸田内閣では、オミクロン株の発生前に、デルタ株より強いウイルスが発生した場合に備え「保健・医療提供体制確保計画」の策定を各都道府県に要請していた。第5波での反省を生かし、自宅療養者に対して陽性判明の当日か翌日に連絡し、健康観察や往診をする体制を地域の医療機関も巻き込んで確保するものだ。重要なのは、その計画が機能するかどうかだ。公明党が現場の地方議員と連携しながら確認したい。

また、昨年の臨時国会に続き、文書通信交通滞在費(文通費)の扱いも焦点の一つとなる。公明党は「日割り」支給は当然として、使途の公開や余った場合の国庫返納をすべきという立場だ。先日開かれた与野党の国会対策委員長会談では、協議の場を設けることで基本的な合意がなされた。今国会では、どこまでが許される使途なのか議論を詰めなければならないし、使途の公開方法についてもきちんと決めなければならない。そのリーダーシップを公明党が取っていきたい。

国土交通省の統計問題も課題だ。14日に第三者委員会の報告書が出された。長年にわたって国交省で、統計に関する不適切な扱いが続いていたことは大変遺憾だ。斉藤鉄夫国交相(公明党)のリーダーシップの下、報告書を真摯に受け止めた上で、徹底した再発防止策を講じていただきたい。

今国会は参院選を前に激しい論戦が予想される。山口那津男代表を中心に結束して、参院選勝利につながる国会活動にしていこう。

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