在宅で人工呼吸器を使用する患者にとって、災害時の長期停電は命の危険に直結する。そこで、7日に成立した2018年度第2次補正予算で厚生労働省は、停電時に医療機関が在宅患者に貸し出すための非常用電源について、購入費用を補助する事業を創設した。大規模停電が起きた昨年の北海道胆振東部地震や台風災害などを受けた対応。公明党が推進した。

同事業では、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診ている医療機関が、貸し出し用の簡易自家発電装置などを購入する場合、経費の2分の1を補助する。補助は1台当たり10万6000円を上限として、患者数に応じた台数分だけ受けられる。

厚労省によると、これまで難病患者を対象とした類似の支援策はあったが、今回は「対象を限定しておらず、医療機関、在宅患者ともに幅広く利用できる」のが特長。対象となる患者は全国で約3300人おり、必要台数を用意できる予算額を確保しているという。

公明党は、人工呼吸器使用患者の安全確保を一貫して推進してきた。11年8月の参院厚労委員会では秋野公造氏が東日本大震災を踏まえて質問し、災害時の在宅患者への対応を都道府県の医療計画に反映させるよう後押し。昨年10月には、台風21号などを受けて党として行った政府への要請で、医療機器を使用する在宅患者の安全を守るため、非常用電源の導入を促進するよう強く求めていた。