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2022年1月14日

無料検査の体制強化

供給網寸断の事業者を支援 
都議会公明党が小池知事に緊急要望

小池知事(中央右)に要望書を手渡す都議会公明党=13日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は13日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大に伴う検査・医療体制の強化とともに、サプライチェーン(供給網)が寸断されている事業者への支援などを緊急要望した。

東村幹事長は都が実施しているPCRなどの無料検査について、期間延長とともに、区市町村によって検査会場の数に偏りが生じている課題の解決を求めた。さらに、感染者の急増により保健所業務が逼迫しないよう、現行業務の見直しによる負担軽減も促した。

一方、経済対策として、供給網が寸断されている製造業などの事業者に対し、部品の在庫状況や代替品の生産に関する情報を都が発信するよう要請。新規の調達先が開拓できるよう、民間を活用した供給企業の発掘サポートや企業を集めた商談会の実施を提案した。

小池知事は「ご指摘の点をしっかり受け止めたい」と答えた。

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