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2022年1月14日

【主張】オミクロン対応で提言 隔離・待機期間の短縮など急げ

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、公明党の同ウイルス感染症対策本部とワクチン接種対策本部は12日、岸田文雄首相に対して26項目の緊急提言を行った。

国内の新規感染者数が約4カ月ぶりに1万人を超え、過去最多を更新する自治体が相次ぐなど既に感染「第6波」の様相を呈している。政府は提言の検討を急ぎ、速やかに対応してもらいたい。

提言では、陽性者や濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮など対応の見直しを求めた。医療の逼迫回避とともに社会経済活動を維持することが目的だ。感染が深刻な沖縄県では、医療機関の人手不足に加え、学校や保育、介護などの現場でも欠勤者が増えており、こうした事態が全国に広がる恐れがある。

オミクロン株は、潜伏期間が短く重症化リスクも低いとの分析結果が内外で報告されていることも踏まえ、隔離・待機期間の短縮を検討すべきだ。岸田首相も13日、濃厚接触者の待機期間について「柔軟な対応を検討したい」と述べている。

また提言では、自宅療養や宿泊療養者の急増に備え、陽性判明の翌日までに健康観察や診療、飲み薬の投与を行う体制の確実な整備も求めた。

ワクチンの3回目接種については、可能な限り前倒しで実施できるよう、ワクチンの供給量や供給時期を早急に自治体に示すことを要望。自治体が保有しているワクチンを活用した一般の人への前倒し実施も提案した。

政府が検討している12歳未満への接種に関しては、副反応などの情報を丁寧に発信するよう強調している。

大学入試を控えた受験生の不安払拭も重要だ。提言で指摘したように、濃厚接触者でもPCR検査で陰性が証明されるなど一定の条件を満たせば別室での受験を認めるといった柔軟な対応が、全ての大学などで実施されるようにしてほしい。

まん延防止等重点措置の適用地域で時短営業の要請に応じた飲食店に対する協力金について提言では、感染対策が認証された店より非認証店の方が高く設定されている点を問題視した。早急に改善すべきである。

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